続いて、女性活躍
促進・仕事と家庭の充実応援事業について質問します。
この事業の中で新規となる、女性幹部人材の育成支援については、債務負担行為により600万円の予算を獲得されており、当初政調の説明においても令和５年度から県内企業での募集を行い、令和６年度に補助金交付を行う予定とお伺いしたところです。
そこで、令和６年度の補助金交付を見据え、来年度の女性幹部人材の育成支援についてどのような取組を進めていかれるのか、お伺いします。
4:
◯答弁（働き方
改革推進・働く
女性応援課長） 女性幹部人材の育成支援については、女性の経営幹部登用を足がかりにダイバーシティー経営を実現する先進企業を県内で早期に創出することを目的に、新たな補助金を新設するものです。具体的には、今後、詳細を詰めていくこととしておりますが、例えば、県内企業の、経営幹部候補となる女性従業員への民間の経営人材育成研修や、国内外の大学、大学院及び研究機関等へ派遣する取組に要する経費を補助することなどを想定しているところです。
令和５年度については、引き続き企業ヒアリング等を行い、企業のニーズに合った適切な制度設計を進め、企業への周知や活用の働きかけを行うとともに、補助金の公募と併せて女性活躍、ダイバーシティー経営の重要性を広く普及するための情報発信を行うこととしております。こうした新しい取組を進めるとともに、引き続き、経営者層の理解向上のためのセミナーや制度、教育、企業文化の環境整備に向けた実践的な研修、男性育休の取得
促進といった取組を総合的に行うことにより、全ての働く人々が活躍する環境の整備に向け、積極的に取り組んでまいります。
5:
◯要望（
坪川委員） 女性活躍
促進に当たっては、女性がその個性と能力を十分に発揮し働き続けることができる社会の実現に向け、必要な人に必要な情報が行き渡るよう、しっかりとニーズを捉え、周知を図り、女性活躍の取組定着につなげていただくよう要望しておきます。
6:
◯質疑（
宮崎委員） ゼロゼロ融資の実績についてお伺いします。
御承知のように、県内の新型コロナウイルス感染者が最初に確認されてから、はや３年が経過し、これまで８度にもわたる感染拡大の波が押し寄せ、感染拡大防止のための飲食事業者に対する休業要請や県民に対する行動制限など、県内経済にとって大変厳しい３年間であったことと思います。とりわけ飲食業者等については、月次支援金など、素早い対応でかなりの業者が助かったものと認識しております。県が昨年６月に公表した県内企業の経営に関するアンケート調査の結果によると、回答した企業の約４割が民間のゼロゼロ融資を利用したと回答していますが、多くの企業からの資金繰りの支援ニーズに対応することができたのではなかろうかと思っております。
一方、多くの企業では、長引くコロナ禍の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻によって原材料などの高騰など思いも寄らない状況が発生し、経営環境を悪化させる要因が重なって、売上げが思うように回復しない状況の中、さっき確認したら、ゼロゼロ融資期間の終了が、来年夏ごろピークを迎えると伺いました。この元本返済の本格化に伴って、資金繰りに行き詰まり、多くの倒産等が生じることも懸念されると感じております。
そこで、まず、県において取り扱った民間のゼロゼロ融資の件数、融資額の実績と併せ、今後の予定を含む返済状況について現状をお伺いします。
7:
◯答弁（
経営革新課長） 民間ゼロゼロ融資の県内における融資の実績については、融資件数が約３万8,000件、融資額は約5,837億円です。また、返済状況については、１月末現在の件数ベースで、返済完了が6.6％、返済中が53.9％、据置中が38.2％という状況です。
8:
◯質疑（
宮崎委員） ゼロゼロ融資が３万8,000件もあるとは、非常に多いと思っておりますし、融資額の5,837億円も、非常に多いという感がいたします。
据置中の38.2％は、返すことが厳しい状況の企業ということですか。
9:
◯答弁（
経営革新課長） 据置中の38.2％については、もともと据置期間が最大５年までですので、現時点で据置きを
選択している企業ということで、特段返済が滞っているような状況ではありません。
10:
◯質疑（
宮崎委員） 承知しました。
民間ゼロゼロ融資の返済がスタートするに当たって、県では伴走支援型特別資金を創設しました。これは、企業を存続させるためのものだと認識しております。当初予算案を見ると、原油価格・物価高騰などの急激な社会経済環境の悪化や、民間ゼロゼロ融資の元本返済の本格化に伴って、県内企業の経営状況の悪化が見込まれる中、中小企業等の資金繰りの円滑化を目的とした伴走支援型特別資金をこの１月19日に創設し、令和５年度も対応されることになっております。非常に素早い対応であると、大いに評価したいと思います。
そこで、まず、伴走支援型特別資金創設の狙い、そして、制度の概要についてお伺いするとともに、どの程度のニーズがあるものと想定されているのか、併せてお伺いします。
11:
◯答弁（
経営革新課長） まず、狙いとしましては、アフターコロナに向けた事業再構築等に必要な新たな資金需要や、元本返済が本格化する民間ゼロゼロ融資等の借換え需要への対応など、中小企業等の資金繰りの円滑化を目的とするものです。
次に、制度の概要につきましては、融資対象は、コロナの影響を受ける事業者を対象としたセーフティーネット４号、または、状況の悪化している業種を対象とした５号の適用、もしくは売上高または利益率が５％以上減少したもので、金融機関による伴走支援と経営資本の向上目標を設定した経営行動計画書の作成により経営改善等に取り組む中小企業者等としております。また、融資限度額は１億円、融資期間は10年以内、据置期間は５年以内とし、貸付利率は0.8～1.2％、信用保証料につきましては、国及び県からの定額補助により０～0.95％としております。
次に、資金ニーズにつきましては、ゼロゼロ融資の返済状況を踏まえつつ、経済団体を通じた返済負担軽減に関する要望や事業者アンケート等を考慮するとともに、信用保証協会等の関係機関と意見交換を通じて資金のニーズを想定し、本年１月～令和６年３月の15か月間で700億円の融資枠を設定しているところです。
12:
◯要望（
宮崎委員） 今回、素早い対応で創設した伴走支援型特別資金ですが、単なる借換え支援ではなくて、先ほどおっしゃった、中小企業の資金繰りの円滑化を図るために金融機関としっかりと対話して行動計画を策定し、同時に継続的な伴走支援を通じて県内企業の事業の再構築あるいは経営改善などの前向きな取組をしっかり支援する、これまでとは異なる、一歩踏み込んだ内容であると評価したいと思います。厳しい経営環境にある多くの事業者が未来を見据えて前向きに取り組んでいけるよう、この伴走支援型特別資金をもっと多くの方に周知して、利用していただいて、中小企業を守るため最大限の効果が図られるように運用していただくよう要望して、質問を終わります。
(6) 表決
県第１号議案外２件 … 原案賛成 … 全会一致
(7) 付託議案
県第22号議案「広島県手数料条例等の一部を改正する条例案中所管事項」外４件を一
括議題とした。
(8) 当局説明（付託議案の説明）
さきの委員会で説明があった付託議案については説明を省略し、追加議案について商
工労働局長が別紙資料１により、労働委員会事務局長が別紙資料２により説明した。
(9) 付託議案に関する
質疑・応答
13:
◯質疑（
坪川委員） ２月補正予算で予定されている小規模事業者等ＤＸ推進支援事業について、２点お伺いします。
要求額が3,000万円となっていますけれども、この事業ではＤＸ推進の専門家による伴走支援が予定されています。専門家とはどのような方を考えられているのか、また、この事業において外部専門家を活用することとしたのはなぜか、併せてお伺いします。
14:
◯答弁（
経営革新課長） ＤＸ推進の専門家については、ＩＴと企業経営双方の知見を有し、経営課題をＩＴの側面から支援する専門家であり、経済産業省推進資格でもあるＩＴコーディネーターや、ＤＸに知見を有する民間コンサルタントなどが候補になるものと考えております。
また、商工団体においては、ＤＸに一定の知見を有する経営指導員等はいまだ少数といった状況があることから、外部の専門家とともに経営指導員等が事業者の経営課題に応じたデジタル化の提案等の伴走支援を行うことで、経営指導員等のＤＸの知見やノウハウの蓄積によるスキルアップにつなげ、組織的なＤＸ推進体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
15:
◯質疑（
坪川委員） では、この事業の支援対象は小規模事業者等ですが、支援企業を経営指導員が発掘してくるのか、それとも募集により事業者から手を挙げてもらうのか、どのように行うのか、予定をお聞かせください。
16:
◯答弁（
経営革新課長） 支援企業の選定については、まず、商工団体の日常の経営指導において、小規模事業者等から生産性向上に向けたＤＸ活用の相談への対応や、例えば販路開拓等の経営課題に対し、ＤＸ活用の提案が可能な案件を経営指導員等が掘り起こすといったことを想定しております。そのほか、商工団体が専門家を活用した伴走支援を希望する事業者を募集するといった方法も考えられると思います。
事業の実施に当たっては、商工団体としっかり連携して、ニーズや希望される手法を把握しながら効果的に運用してまいりたいと考えております。
17:
◯質疑（
坪川委員） ＤＸ推進の専門家と経営指導員の両方で支援していくというイメージで間違いないですか。
18:
◯答弁（
経営革新課長） はい。
19:
◯要望（
坪川委員） 成果目標が100社となっていますけれども、先ほど説明もあったように、小規模事業者でＤＸ導入に取り組めている事業者はまだまだ少ないものと思われます。事業者の中には、ＤＸを導入する効果やメリットが分からないところもあると思われますので、この事業による外部専門家を活用しながらメリットをしっかり伝えていくとともに、通常業務が多い経営指導員のスキルアップにつなげていただくよう要望します。
また、この事業を経営革新計画の策定や補助金などの支援策に結びつけるなど、相乗効果を発揮できるよう、商工団体等支援機関と連携して取り組んでいただきたいと思います。
20:
◯質疑（
森川委員） 通告していませんけれども、先ほど川口局長の説明を聞きながら合点がいかないところがありましたので、１点お聞きします。
資料番号１の３ページの観光費は減額になっていますが、説明では、バス事業者からは予定どおり申請があったものの、旅客船業界からの申請が少なく、予定していた額に達しなかったと言われたと思います。この要因はどこにあるのでしょうか。
21:
◯答弁（
観光課長） この事業におきましては、当初、県バス協会の会員が大体100社、旅客船は40社程度ありました。バス事業者は50社程度がこの事業に参画し、旅客船は最終的に６事業者でした。
バスにつきましては、例えば環境対策として低公害車両の導入、エコタイヤの履き替えなど、数十件の申請がありました。旅客船につきましては、省エネエアコンの導入、決済のデジタル化など数件があったのですけれども、この事業の補助は３分の２で、自己負担してまでこの事業を活用することに少し厳しい面があったと事業者からは聞いております。
22:
◯質疑（
森川委員） 旅客船業界は、御案内のとおり、大崎上島と下島を結ぶ航路など、赤字の路線がかなりあり、経済的によくない状況の中で、何とか古いフェリーを走らせたり、少しリニューアルしたりしています。僕には、旅客船業界は、もっと県の支援を受けながらやってもらいたいという思いがあるけれども、要件が厳し過ぎることはないでしょうか。もっと幅広に応援してあげようという事業のメニューにしてもらえたら、旅客船業界の皆さん方ももっとこれを活用してくれたのではないかと思って、非常に残念です。財源はほとんどが国庫支出金と見ましたけれども、これを国庫に戻すのは非常にもったいないような気がします。そこら辺をどう思うのか、お聞かせください。
23:
◯答弁（
観光課長） 我々が考えていた以上に、旅客船事業者は厳しい経営状況にあるものと思っております。旅客船協会を通じ、各事業者には、この事業の周知をかなり丁寧に行わせてもらいましたが、活用は厳しいという事業者の声をお聞きし、今御
発言がありましたように、要件がどうだったのかも含めて、今後どういった支援の在り方が適切か、引き続き検討していきたいと思っております。
24:
◯要望（
森川委員） 頑張ってください。
(10)表決
県第22号議案外４件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(11)当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 産業人材課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
2) コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(4)、(5)につい
て、別紙資料４、５により説明した。
3)
観光課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
4) 働き方
改革推進・働く
女性応援課長が報告事項(7)について、別紙資料７により説
明した。
(12)一般所管事項に関する
質疑・応答
25:
◯質疑（
坪川委員） 先ほど中間報告の説明があったリスキリングの推進について、確認も含め、３点お伺いします。
まず、リスキリングによりＩＴパスポートの取得支援を進めていますけれども、本来のリスキリングは、職業能力における再教育や再開発といった、ＩＴ・ＤＸ人材の育成を進める取組だけではないと考えております。我が会派においても、ＩＴパスポートを活用してという文言が先行すると、誤った認識を生むのではないかという意見もありましたが、この点についてどう考えているのか、お伺いします。
26:
◯答弁（総括官（雇用労働）） リスキリングの対象についてですが、リスキリングはＩＴやデジタル人材の育成だけでなく、新事業展開や業務、サービスの転換のほか、新技術を取り入れた効率化や脱炭素化への対応等に必要となる知識や技術など、ビジネス上の新たな価値を生み出すための全ての職業能力やスキルが対象になるものと考えております。このたびの中間報告においても、社会経済情勢の変化や産業ニーズを踏まえた公的職業訓練や、企業が経営戦略上必要となるスキル、能力の育成、教育等を積極的に行う人的資本経営の
促進などについても盛り込んでいるところです。引き続き、公労使による協議会において様々な視点で企業ニーズを踏まえたリスキリングの推進について議論し、７月を目途に最終報告を取りまとめたいと考えております。
なお、ＩＴパスポート取得支援については、デジタル化の急速な進展により、あらゆる規模、業種、職種においてデジタル化への対応が急務となっており、また、企業が生産性向上や新たな価値を生み出す上でデジタルスキルは最重要のスキルであることから、ＩＴ系の資格の中でもこれからの社会人が備えるべき最も基礎的な水準であるＩＴパスポートについて、協議会での議論に先駆けて、今年度から支援を行うこととしました。
これに加え、来年度は、新事業展開や脱炭素化等への対応として、国の人材開発支援助成金を活用して、人材育成を行う企業に対する支援策を当初予算として提案しており、企業の様々なニーズに対応したリスキリングを支援していきたいと考えております。
27:
◯質疑（
坪川委員） 最重要という認識でいいのかどうかですけれども、まずはＩＴパスポートの取得支援ということでよろしいですね。
次に、ＩＴパスポート取得支援の補助を受けるためには、リスキリング推進宣言企業であることが要件とされていますが、あえて宣言企業を要件とした意図についてお伺いします。
28:
◯答弁（産業人材課長） リスキリング推進宣言企業であることをＩＴパスポート取得支援の補助要件としたのは、県内でのリスキリングの機運醸成を図っていくためであって、具体的にはＩＴパスポート試験の受験料補助がインセンティブとなり、リスキリングに取り組む県内企業が増加することを意図したものでございます。
29:
◯質疑（
坪川委員） 最後に、企業には個別、特有の課題がある中で、どの業務を改善していくと経営がよくなっていくといったアドバイスや、伴走型がよいのかなど、様々なことが考えられるのではないかと思っています。このことについて、事業課としてどのように考えているのか、お伺いします。
30:
◯答弁（産業人材課長） ロボットやＡI、デジタル技術の導入により、省人化や業務の効率化が行われるわけですけれども、企業においては事業構造改革を目指して経営戦略の見直しを検討されるケースが生じるものと承知しております。委員御指摘のとおり、リスキリング後の事業効率化に伴う新たな経営課題への対応につきましては、業務改善のアドバイスや伴走支援、外部人材の活用等、多様な手法が考えられることから、企業のニーズやリスキリングの取組状況なども参考にしながら、今後、検討してまいりたいと思っております。
31:
◯要望（
坪川委員） 企業が事業の棚卸しをして効率化した結果、人を削減できるようになると考えることもできます。一方で、企業として効率化により人を削減するのは厳しい話でもあります。そのことがリスキリングの推進を阻害する要因の一つになりかねないとも考えております。そのため、リスキリングを推進し、事業を効率化していくことにより、単に人を削減していっただけという結果にならないよう、企業の成長分野、新事業創出についても丁寧なサポートを行うなど、しっかりと支援していただくようお願いいたします。
また、この事業が大企業中心の事業にならないように、併せて要望しておきます。
休憩 午前11時30分
再開 午前11時35分
32:
◯質疑（石津委員） 賃上げに向けた取組についてお伺いします。
今次定例会においても、多くの議員が賃上げに向けた取組について取り上げられたところです。私も１月の常任委員会において、原油価格や原材料価格の高騰などの影響を受けた消費者物価指数の上昇に伴い、相応の賃上げを実現すべきであると意見を申し上げました。
賃上げに関する国の動きを見ると、政府が労働組合の中央組織の連合と経団連の代表者が集まる政労使会議を３月中旬にも開催する方向で検討に入ったと、報道がありました。国が、中小企業の労使交渉が本格化する時期に、こうした政労使会議を開催することで、政権が掲げる物価上昇を上回る賃上げの機運を大手企業以外にも波及させたいとの、岸田総理の強い思いに基づくものだと思っております。開催が実現すれば、第二次安倍政権以来、実に８年ぶりの開催となるとのことです。
そこで、このような政労使の関係者による賃上げに向けた会議の開催、あるいは、賃上げ要請等に係る関係団体への働きかけなど、県としてどのようなことに取り組まれているのか、お伺いします。
33:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 賃上げに向けた取組についてお答えします。
関係者による会議等の開催などについては、賃上げだけが議題ではありませんが、県では、連合広島、広島県労働者福祉協議会、全国労働組合総連合、全労連中国ブロック協議会などとの意見交換の場などにより、賃金の引上げに向けた要請を伺っているところです。こうした関係団体の働きかけなどを踏まえ、先般、湯崎知事から広島県商工会議所連合会の会頭に対して、可能な企業から賃金の引上げに取り組んでいただくよう要望したところです。
今後とも、関係団体等の意見を伺いながら、賃上げに向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
34:
◯質疑（石津委員） 次に、下請企業の割合が高い中小零細企業の賃上げに向けた取組について、２点質問します。
歴史的な物価高を受けて、連合は５％の賃上げを求めていますが、実際に賃上げを見込む企業が半数以上に上るとの、民間調査会社が実施したアンケート調査結果が発表されました。2023年度に正社員の賃金改善を見込む企業は56.5％で、過去最高水準となる一方で、従業員の数で見ると、従業員６～100人の企業で賃上げを見込む割合が60％を超えていますが、従業員５人以下の企業では、賃上げを見込む企業の割合が30％台にとどまっている状況にあり、大手企業の下請の割合が高い零細企業において賃上げを実現していくためには、下請企業に対する適正な価格転嫁等を行う企業を増やしていくことが必要であると考えます。
下請に関する適正な取引の実現に向けては、国において、ウクライナ情勢の影響で原材料費も高騰している厳しい状況の中で、中小企業を含めて賃上げを行うことができる環境を整備するため、下請Ｇメンを増員し、年間で中小企業１万社を対象に、原材料費や労務費の上昇分を取引価格に反映できているかを調べ、価格交渉に応じない企業や不当な価格で取引をしている企業に対しては、指導や助言の強化に取り組まれております。
そこで、県では、国が行う下請Ｇメンなど、下請取引の適正化に向けた支援が行われているのか、まずお伺いします。
35:
◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） 県としましては、下請取引の適正化のため、下請かけこみ寺の事業をひろしま産業振興機構において実施し、価格適正化等の相談を受けているところであり、また、下請企業の販路開拓支援事業においても、販路開拓コーディネーターが下請法に基づいた価格転嫁交渉の仕方などのアドバイスなどを行うとともに、発注側企業とのやり取りの際には円滑な価格転嫁についての啓発活動なども行うといった取組を行っているところです。
36:
◯質疑（石津委員） 先ほども申し上げたとおり、下請企業の割合が高い中小零細企業において賃上げを実現していくためには、下請企業に対する適正な価格転嫁等を行う企業を増やしていくことが必要であり、国が進めているパートナーシップ構築宣言を推進していくことが有効な手段であると考えます。
そこで、現在、広島県内においてパートナーシップ構築宣言を行っている企業がどの程度あるのか、また、こうした企業を増やしていくためにどのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いします。
37:
◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） 県内での宣言企業数は、昨日現在で363社です。
また、今後こうした企業をさらに増やしていくため、これまで行ってきた日頃からの企業訪問とともに、県主催の各種セミナーなどの機会を通じての周知の取組に加え、中国経済産業局や広島商工会議所等の産業支援機関などと連携しながら、パートナーシップ構築宣言のさらなる推進方策の検討を進め、広く制度の必要性とメリットを伝えることで、パートナーシップ構築宣言企業の拡大を図ってまいります。
38:
◯要望（石津委員） 歴史的な物価高の中、物価上昇を上回る賃上げの機運を大手企業以外にも波及させていくために、業界団体への働きかけや、パートナーシップ構築宣言を行う企業を増加させるなど、県内の中小零細企業においても賃上げが実現できる環境整備を進めるための取組をぜひ積極的に行っていただくことを要望して、質問を終わります。
39:
◯質疑（西本委員） ２点について質問します。
まず、資料番号７、広島県地域未来投資
促進基本計画の期間延長について、国の基本方針の策定が遅れた理由をお聞きします。
そして、基本計画に基づく投資
促進の支援を受けるためには、地域経済牽引利用計画の作成があって初めて支援が受けられるものと考えております。また、企業によっては、土地利用等の計画等もされていたと思います。基本計画の策定が遅れることによって各企業への業務上、運営計画上の影響があったのではないかと懸念しているところです。そういったことを考えると、フォローの必要があると考えておりますが、その影響があるのか、フォローが必要であればどういったフォローがあるのか、お答えいただきたいと思います。
40:
◯答弁（商工労働総務課長） まず、計画の策定が遅れている理由については、国から提示された資料によると、国における法制度検討が、法が施行された平成29年７月から５年が経過した昨年の８月から開始されており、その際、今年度中に結論を得られるようにするということで、この作業については予定どおり進んでおります。ただし、その結果を基にした新しい基本方針策定までの準備期間に約３か月が要るということですが、法律上は令和４年度末で切れることになっていますので、空白期間が生じないように、今回、期間を１年間延ばそうというものです。現時点で約58社の事業計画を承認しており、このうち47社は令和４年度中に計画が満了するということで、11社は次年度も残っているということです。
今回の期間延長につきましては、国の新しい方針が施行するまでの間、県計画に空白期間が生じないようにするもので、これによって県内企業に大きな影響はないものと考えておりますけれども、現在既に承認を受けて事業を進めておられる企業の皆さんの声を聞いた上で、何らかの課題が生じることがあれば、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
41:
◯要望・
質疑（西本委員） 基本的には影響はないだろうと受け取っており、また、万が一影響がある場合にはしっかりとフォローするということでしたので、その点はよろしくお願いいたします。
また、国の遅れは法的には問題ないと言いながらも、コミットメントをしたら、国には計画どおりしっかりやってもらわないといけないと考えておりますので、そのことに関しては、逆にしっかりと問題提起していただきたいと思います。
次に、資料番号10、せとうち半導体共創コンソーシアムの設立について、どのようにしていくかはまだ決まっていないということで、予算も気になるところですが、ローツェやマイクロンメモリジャパンといった半導体のプロが関わっています。研究開発に当たり、そういったプロに対してどういう形でコンソーシアムを運営していくのか。例えば開発された特許の問題がありますし、一番気にしているのは、企業自身の努力による開発が企業の力となり企業の存続につながると考える中で、コンソーシアムの運営に係る体制について懸念される課題がたくさんあると思います。詳細についてお知らせいただきたいと思います。
42:
◯答弁（県内投資
促進課長） せとうち半導体共創コンソーシアムについては、広島大学ナノデバイス研究所を核として、研究と人材育成を通じて、我が国の半導体産業やサプライチェーンのグローバルにおける競争力の維持向上を図っていくことを目的としております。昨今、半導体関連企業の投資が、日本国内のみならず世界各国で行われており、日本でも世界でも半導体関連人材が不足しています。これから奪い合いが生じようとしていますので、半導体関連企業からは、半導体関連の人材育成を強化してもらいたいという要望が上がっています。それを受けて、広島大学、ローツェ、マイクロメモリジャパンに広島県や東広島市が加わって、今回、コンソーシアムを立ち上げようとしています。
広島大学ナノデバイス研究所では、今でも企業からの従業員を受け入れて、半導体のデバイスの設計から作成まで一貫した工程を研修するプログラムを設けています。これは、半導体企業は各工程の研修はされても、設計からつくり上げるまでの全体の工程については独自の研修が難しいということがあります。広島大学では年間20名ほどを受け入れているのですけれども、企業からは定員をもっと拡充してもらいたいという要望も上がっています。広島大学のみではこの20名を拡充するのがなかなか難しいということもあり、広島県とか東広島市が入って定員を拡充し、また、企業のニーズに沿ったメニューを行うということで、今回のコンソーシアムの立ち上げにつながっています。
さらに、広島大学ナノデバイス研究所は、独自のクリーンルームも持っていますし、30年以上の研究の歴史もありますので、半導体に係る新たな素材の活用に係る研究など、先端の技術開発を進めることによって、それを企業の技術に転換していくことも想定しながら、広島県内の人材や企業の集積を図って、県内の半導体関連産業のグローバルな競争の向上につなげていきたいと考えております。